2009年10月23日

特定商取引法

熊本県のブリーダーの件ですが、
特定商取引法(特定商取引に関する法律)を調べてみました。

そうしますと、誇大広告と業務停止については、
12条と15条あたりが該当します。

また、業務停止などの処分をくだす者については、
67条と68条に規定があります。

さらに、68条にある「政令」ですが、
特定商取引に関する法律施行令第18条に、
「都道府県が処理する事務」がありますね。

通信販売ですと、同条第2項があてはまり、
誇大広告(特定商取引法12条)についても、
都道府県知事が業務停止命令を出すことができるとなっていますね。

このニュースがあった日に、
動物取扱業の登録を管轄する熊本の保健所に電話しましたら、
担当部署は、熊本県庁の中の、「食の安全・消費生活課」ということでした。

そこで、「食の安全・消費生活課」に電話して、以下、聞きました。

1.返金されないお金について、そちらの課で対応してくれるのか?
2.これは刑法上の詐欺として立件できないのか?

1は、当然にして、対応はできない。
あくまで行政処分をするのみである。
あとは、被害者が個別に民事訴訟等で、取り返すしかない。

2は、警察とも相談したが、刑事としての立件は難しい。

理由はこうです。
警察としては、立件するためには、
公判において初めから騙すつもりであったことを、立証しなくてはなりません。

そのための客観的な証拠として、
例えば、「もともと犬が全然いない」などの事実が必要です。
また、この業者は、すべてのお客に、
引渡しを行っていないわけではありませんでした。

そういう点から、「詐欺」での立件は困難だとのこと。
難しいんですね。

ともあれ、今回の業務停止で、被害者の方々は、
法的な返還請求をすることになろうかと思われます。
ただ、裁判などで勝っても、この業者に資力があるかどうか、疑わしいですね。

それから、業務停止のこの6ヶ月間、
100頭いるという犬たちは、どうなるのか?

エサ代だってバカにならないでしょうし、適切な飼養管理がされるのか・・・
心配なところです。

ニックネーム 福本健一 at 07:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする