2009年04月18日

行政機関の実態

先日の動物愛護管理法を見直す会で
地方の動物行政は、人員及び予算の削減で、
なかなか大変である・・・ということを耳にしました。

それに関連した話。

今、とあるペットホテルでのトラブルを扱っています。

で、そのホテルのHPを見て、運営会社を割り出し、
登記事項証明を取りに法務局に行きました。

請求したら、同じ名前の会社のがヒットしたのですが、
同一市内ではあるのですが、住所がちょっと違う。

さらに事業目的を見たら、
「ペットホテルの経営」というような文言が無いんですね。

これは、もしかしたら別会社かもしれないと思い、
その地区担当の保健所に電話してみました。

そうすると、どうやら、ペットホテルを経営しているのは、
その会社に間違いないようでした。

ちゃんと、動物取扱業の登録も受けていました。

担当者に、
「事業目的にペットホテルの経営というような文言がないのですが、
それでも登録を受けられるのですか?」
と訊いたら、
「登録を受けるまでは、動物取扱業を開業できないですから
(事業目的に記載されている必要はない)」
という回答。

これはちょっと説明が必要ですね。

そもそも定款の事業目的に、事業内容が入っていなければ、会社は事業活動ができません。

本来であれば、目的に入っているのを確認してから、
許可するのが筋です。

基本的に考え方が逆ということです。

まあ、今回の件、おそらくは、その担当者が、よく解っていない・・・ということだとは思います。

しかし、かなり、レベルの低い話で、
そういう内容を説明しようと思ったのですが、
アホらしくなったんで、止めました(笑)。

なんにしても、事業目的に動物取扱業の記載がない会社が
登録を受けているという実態が、千葉県にはあるようです。

貧困な地方の動物行政事情を垣間見た気がします。

ニックネーム 福本健一 at 12:12| Comment(3) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする